保険医療機関
当院は保険医療機関です。健康保険法に基づく療養の給付を行なっております。
当院が届出ている施設基準
- 在宅療養支援診療所・在宅時医学総合管理料・施設入居時等医学総合管理料
- 機能強化加算
- がん性疼痛緩和指導管理料
- 外来感染対策向上加算
- 電子的診療情報連携体制整備加算(加算2)
- 在宅医療DX情報活用加算
- 在宅医療情報連携加算
- 明細書発行体制等加算
- 地域包括診療加算
- 一般名処方加算
- 後発医薬品使用体制加算・外来後発医薬品使用体制加算
- 時間外対応体制加算(加算1)
- 外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)
- 物価対応料
- オンライン診療
明細書の発行について
当院では、医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進する観点から、領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目がわかる明細書を無料で発行しております。明細書の発行を希望されない方は、受付にてその旨をお申し出ください。
保険外負担について
| 【項目】 | 【費用(税込)】 |
| 診断書(一般) | 5,500円 |
| 生命保険診断書 | 5,500円 |
| おむつ使用証明書 | 1,100円 |
| 死体検案書 | 11,000円 |
| 臨床調査個人票(新規) | 5,500円 |
| 臨床調査個人票(更新) | 3,300円 |
| 健康診断書 | 11,000円 |
| 陥入爪治療(巻き爪マイスター、その他) | 5,500円 |
| 予防接種各種 | 年度により異なります。別途お問い合わせください。 |
| 腫瘍マーカー検査 | 項目により異なります。別途お問い合わせください。 |
| (その他) | お問い合わせください。 |
在宅療養支援診療所・在宅時医学総合管理料・施設入居時等医学総合管理料
在宅および施設で療養する患者様を対象に、緊急時の連絡体制及び24時間往診・訪問看護ができる体制等を確保しています。機能強化型(連携型)在宅療養支援診療所の点数を算定します。
- 24時間連絡を受ける体制を確保しております。
- 24時間往診が可能な体制を確保しております。
- 24時間訪問看護の提供が可能な体制を確保しております。(連携医療機関・訪問看護ステーションとの協力を含む)
- 緊急時に入院可能な医療機関と連携しております。担当医師、連絡先等の詳細は、別途ご紹介します。連携医療機関:越谷誠和病院、市川胃腸科外科病院、医療法人社団 聖心会 湖街ホスピタル、医療法人財団 明理会 新越谷病院、医療法人社団 大和会 慶和病院
- 連携する保険医療機関、訪問看護ステーションに適切に情報を提供しております。
機能強化加算
当院では、「かかりつけ医」機能を有する医療機関として、以下の項目を実施するとともに、初診時に「機能強化加算」を算定しています。
- 他の医療機関の受診状況や処方されている薬について確認し、診察や必要な服薬指導を行ないます。受診されている他の医療機関や処方されている医薬品を把握するためにお薬手帳等の提示していただくことがあります。
- 健康診断の結果に関する相談等、健康管理や保健・介護・福祉サービスに関するご相談に応じます。
- 夜間・休日のお問い合わせへ対応し、状況により往診をします。
- 必要に応じて、専門医師または専門医療機関へご紹介致します。
- 業務継続計画(BCP)を策定し、災害等の緊急時にも診療を継続できる体制を整えています。
※厚生労働省や都道府県のホームページにある「医療機能情報提供制度」のページで、かかりつけ医機能を有する医療機関等の地域の医療機関が検索していただくことができます。
がん性疼痛緩和指導管理料
当院院長は「がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会の開催指針」に基づいた研修を修了しています。WHO方式のがん性疼痛の治療法に従って副作用対策等を含めた計画的な治療管理を継続して行ない、がんに伴う痛みなどの苦痛を和らげるための緩和ケアを提供しています。がん患者様がより快適に生活できるよう、専門的な指導とサポートを行なっています。
- 疼痛の評価と管理:痛みの原因を評価し、患者様に適した治療方法(薬物療法や非薬物療法)を提供します。
- 疼痛コントロールのための指導:疼痛の管理方法や薬物の使用方法について、患者様およびご家族様への指導を行ないます。
- 症状の経過観察:痛みの改善状況や副作用について確認し、必要に応じて治療計画の見直しを行ないます。
- 多職種連携によるサポート:看護師、薬剤師などの専門スタッフと連携し総合的にサポートします。
外来感染対策向上加算
患者様やご家族様、当院のスタッフ、その他来院者などを各種感染症の危険から守り、安全に過ごしていただくため、感染防止対策に積極的に取り組んでおります。患者様等にはご不便をお掛けすることもあるかと存じますが、何卒ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。
当院外来においては、患者様の受診歴の有無にかかわらず、発熱その他の感染症を疑わせる疾患(インフルエンザや新型コロナウィルス感染症などを含む)の外来診療に対応いたします。
外来での感染防止対策として、風邪症状、発熱などの感染症の疑われる患者様を、一般診療の方とは導線を分けた診療スペースを確保して対応いたします。
当院では、院長を「院内感染管理者」と定めて、クリニック全体で感染対策に取り組んでおります。
院内感染対策の基本的考え方や関連知識の習得を目的として、各種研修会を定期的に実施しております。
抗菌薬については厚生労働省の「抗微生物薬適正使用の手引き」に則り、適正に使用しております。
当院は、越谷市医師会と感染対策について連携を取っており、必要な情報提供やアドバイスを受け、院内感染対策の向上に努めております。
電子的診療情報連携体制整備加算
当院では、オンライン資格確認等システムにより取得した診療情報・薬剤情報等を診察室で閲覧・活用できる体制を整えています。
また、電子処方箋の発行および診療情報共有サービスを活用し、質の高い診療を行うための十分な情報を取得・活用して診療を行なっています。
マイナ保険証の利用にご協力をお願いいたします。
在宅医療DX情報活用加算
当院は、居宅同意取得型のオンライン資格確認等、システムにより取得した診療情報などを活用して、計画的な医学管理の下に訪問診療を実施しております。
また、マイナ保険証を促進するなど、医療DXを通じて医療を提供できるように取り組んでおります。
電子処方箋の発行及び電子カルテ共有サービスなどの医療DXにかかる取り組みを実施しております。
在宅医療情報連携加算
当院では、医療機関・介護サービス事業者とICTツールでの連携体制をとっております。患者様の状況に応じて、診療情報等の医療情報を共有しています。
情報共有に使用するサービスの名称:メディカルケアステーション(MCS)
明細書発行体制加算
当院では、医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。
また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、明細書を無料で発行しております。
尚、明細書には、使用された薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されます。
明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨をお申し出ください。
地域包括診療加算
患者様の患者様の同意を得て、他の医療機関と連携のうえ服薬管理を行ないます。健康相談・予防接種に関する相談に応じます。患者様の状態に応じ、28日以上の長期投薬を行っております。また、ご希望があればリフィル処方箋を交付することもできます。介護保険制度の利用等に関する相談を行っており、介護支援専門員及び相談支援専門員からの相談に適切に対応します。
一般名処方加算
当院では、後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組み等を実施しております。後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした「一般名処方」(※一般的な名称により処方箋を発行すること)を行なう場合があります。一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者様に必要な医薬品が提供しやすくなります。ご理解とご協力をお願いいたします。
※「一般名処方」とは、お薬の「商品名」ではなく、「有効成分」を処方箋に記載することです。そうすることで供給不足のお薬であっても有効成分が同じ複数のお薬が選択でき、患者様に必要なお薬が提供しやすくなります。
後発医薬品使用体制加算・外来後発医薬品使用体制加算
当院では後発医薬品(ジェネリック医薬品:先発医薬品と同じ成分を含み、同じ効果が期待できる医薬品)の使用に積極的に取り組んでおり、医薬品の供給が不足した場合に、医薬品の代替品の提供や用量・投与日数などの処方変更に関して適切な対応を行います。
ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
時間外対応体制加算1
当院では、診療時間外においても患者様からの電話等による問い合わせに対応できる体制を整えています。
- 対応時間:24時間
- 対応車:当院の意志・看護師
- 連絡先:048-945-0516
お急ぎの場合や緊急時は、上記の連絡先にお電話ください。状況に応じて、医師への連絡や救急医療機関のご案内を行ないます。
※ 再診の患者様には、診療時間内の受診であっても再診時に時間外対応体制加算を算定させていただきます。
外来・在宅ベースアップ評価料(I)
当院では、勤務する職員の賃金改善を実施するため、外来・在宅ベースアップ評価料(I)を算定しています。
※ 本加算は、医療機関に勤務する職員(医師、看護師、事務職員等)の処遇改善を目的とした診療報酬上の評価です。
物価対応料
令和8年6月の診療報酬改定に伴ない、物価高騰への対応として「物価対応料」が新設されました。初診時、再診時にそれぞれ2点が加算されます。
オンライン診療(情報通信機器を用いた診療)
当院では、以下の「オンライン診療の実施にかかる診療計画書」に沿ってオンライン診療を行います。
| オンライン診療で行う診療内容 | 既に対面診療を行った方への診療 (初発症状を含む) |
|---|---|
| オンライン診療と直接の対面診療、検査の 組合わせに関する事項 | 訪問による対面診療を基本とします。オンライン診療はあくまで訪問診療の補完として行います。 |
| 診療時間に関する事項 | 医師がオンライン診療が必要と判断した場合において、24時間365日行います。 |
| 診療場所に関する事項 | 患者様:居室等 医師:クリニック内、往診車内、その他プライバシーを確保可能である環境 |
| オンライン診療の方法・使用する機器 | パソコン、スマートフォン、タブレットパソコンによるビデオ通話 |
| オンライン診療を行わないと判断する条件 | ・患者様の心身状態について、十分な情報が得られないと判断した場合 ・体調の変化が現れ、対面診療が必要と判断した場合 ・情報通信環境の障害等によりオンライン診療を実施できない場合 上記条件に該当した場合はオンライン診療を中止して対面診療に切り替えます。 |
| 患者による情報伝達の協力 | オンライン診療では得られる情報量(皮膚の色調など)が少なく、積極的に医師に情報を伝えていただく必要があります。 |
| 急病急変時の対応方針 | 当院で対応できないと判断した場合は、適切な他の医療機関を紹介します。 |
| 複数の医師がオンライン診療を実施する予定 | ありません。 |
| オンライン診療を行うことでの 情報漏洩等のリスクと、 医療機関の対応策と責任範囲 | 想定されるセキュリティリスク:使用した電話番号やメールアドレスの流出 医療機関に課せられる事項:オンライン診療の指針に定める情報セキュリティのルールを遵守します。 ※患者様の行為により、セキュリティ事案や損害等が生じた場合、医療機関は全ての損害に対してのその責任を負いかねます。 |
| オンライン診療の映像や音声等の保存の要否 | 診療上必要と判断した場合は、患者様の許可をいただいてから医師は映像や音声を保存することがあります。 |
※当院ではオンライン診療による初診は行ないません。
※オンライン診療による初診において向精神薬の処方は行ないません。
適切な意思決定支援に関する指針
患者様は、疾病に対する治療を受けたり療養生活を送るにあたり、様々な意思決定をしていただくことになります。当院は、患者様、ご家族様および関係する皆様のご意思を尊重するとともに、その意思決定ができるように適切に支援いたします。
<1>人生の最終段階における具体的な医療・ケアの方針決定支援
①患者様ご本人のご意思が確認できる場合
患者様ご本人による意思決定を基本とし、ご家族様のご意向を踏まえ、厚生労働省の「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスにおけるガイドライン」を参考として医療・ケアの方針を決定します。また、その内容はカルテに保存します。時間の経過、心身の状態の変化、医学的評価の変更、患者様やご家族を取り巻く環境の変化などによりご意思は変化することがあると考えられます。患者様ご本人が自らの意思を伝えられるよう支援します。患者様ご本人が自らのご意思を伝えることができなくなる可能性もありますので、あらかじめご家族様などと話し合います。
②患者様ご本人のご意思が確認できない場合
ご家族などが患者様ご本人のご意思を推定できる場合には、その推定意思を尊重し、患者様ご本人にとっての最善と思われる医療・ケアの方針を慎重に検討し決定します。ご家族などが患者様ご本人の意思を推定できない場合には、患者様ご本人にとって何が最善であるかについてご家族様などと十分に話し合い決定します。ご家族等がいらっしゃらない場合、または、ご家族様などが方針の判断を当院に委ねられる場合は、患者様ご本人にとっての最善と思われる医療・ケアの方針を慎重に検討し、ご家族様などにご説明のうえ決定します。
③これらの決定が困難な場合は多職種からなる倫理委員会でその方針を決定します。
<2>認知症等で意思決定をすることが困難な患者様の意思決定支援
認知症などで意思決定をすることが困難である場合は、厚生労働省「認知症の人の日常生活・社会生活のおける意思決定ガイドライン」を参考にして、患者様ご本人の意思を尊重しながら意思決定を支援します。ご家族様および関係者様と、その意思決定を支援します。
<3>身寄りがない患者様の意思決定
身寄りがない患者様の場合は、介護・福祉サービスや行政などと連携して、ご本人の意思を尊重し、厚生労働省の「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドラン」を参考にして、その意思決定を支援します。
参考資料
・「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスにおけるガイドライン」
(https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000197665.html)
・「認知症の人の日常生活・社会生活のおける意思決定ガイドライン」
( https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000212396.pdf)
・「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」
(https://www.mhlw.go.jp/content/000516181.pdf)