在宅療養支援診療所・在宅時医学総合管理料・施設入居時等医学総合管理料
在宅および施設で療養する患者様を対象に、緊急時の連絡体制及び24時間往診・訪問看護ができる体制等を確保しています。機能強化型（連携型）在宅療養支援診療所の点数を算定します。
・24時間連絡を受ける体制を確保しています。
・24時間往診可能です。
・緊急時に入院できる病床を確保しています。松田整形外科（越谷市瓦曽根 2-1-14）と連携しています。
・連携する保険医療機関、訪問看護ステーションに適切に情報を提供しています。
医療DX推進体制整備加算
当院では、令和6年6月の診療報酬改定に伴う、医療DX推進体制整備について以下のように対応します。
・オンライン請求を行っています。
・オンライン資格確認を行う体制を有しています。
・医師がオンライン資格確認を利用して取得した診療情報を、診療を行う診察室または処置室において閲覧または活用できる体制を有しています。
・電子処方箋を発行する体制を有しています。
・電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制については、電子カルテメーカーと協議中です。（令和7年9月30日までの経過措置）
・マイナンバーカードの健康保険証利用の使用に関して、一定程度の実績を有しています。
・医療DX推進の体制に関する事項及び、質の高い診療を実施する為の充分な情報を取得・活用して診療を行うことについて、院内の見やすい場所及びホームページ上に掲示しております。
在宅医療情報連携加算
当院では、医療機関・介護サービス事業者とICTツールでの連携体制をとっております。患者様の状況に応じて、診療情報等の医療情報を共有しています。
情報共有に使用するサービスの名称：メディカルケアステーション(MCS)
明細書発行体制加算
当院では、医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。
また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、明細書を無料で発行しております。
尚、明細書には、使用された薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されます。
明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨をお申し出ください。
医療情報取得加算
当院は、マイナ保険証の利用や問診票等を通じて患者様の診療情報を取得・活用することにより、質の高い医療の提供に努めている医療機関（医療情報取得加算の算定医療機関）です。国が定めた診療報酬算定要件に従い、下表のとおり診療報酬点数を算定します。
正確な情報を取得点活用するため、マイナ保険証によるオンライン資格確認等の利用にご理解とご協力をお願いします。
地域包括診療加算
当院では、患者様の健康相談・予防接種に係る相談を受け付けております。
患者様の状態に応じ、28日以上の長期投薬を行っております。また、希望があればリフィル処方箋を交付することもできます。
介護保険制度の利用等に関する相談を行っており、介護支援専門員及び相談支援専門員からの相談にも対応します。
後発医薬品使用体制加算・外来後発医薬品使用体制加算
当院では後発医薬品（ジェネリック医薬品：先発医薬品と同じ成分を含み、同じ効果が期待できる医薬品）の使用に積極的に取り組んでおり、医薬品の供給が不足した場合に、医薬品の代替品の提供や用量・投与日数などの処方変更に関して適切な対応を行います。
ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
院内トリアージ実施料
当院は院内トリアージ実施料の届出を行っており、夜間、休日または深夜において、受診された初診の患者様（救急車等で緊急に搬送された方を除く）に対して、速やかに緊急性について判断をした場合、診療にかかる料金に「院内トリアージ実施料」を算定させて頂いております。
介護保険施設等連携往診加算
当院では、下記の介護保険施設等と協力体制を講じ、定期的な訪問診療を行うとともに患者様の病状の急変等に対応しております。それに伴い、患者様の同意を得て、ICT等を活用し、患者様の診療情報や急変時の対応指針について、常に確認できる体制をとっております。
【連携介護施設等】
・そんぽの家GH北越谷
在宅医療ＤＸ情報活用加算
当院は、居宅同意取得型のオンライン資格確認等、システムにより取得した診療情報などを活用して、計画的な医学管理の下に訪問診療を実施しております。
また、マイナ保険証を促進するなど、医療DXを通じて医療を提供できるように取り組んでおります。
電子処方箋の発行及び電子カルテ共有サービスなどの医療DXにかかる取り組みを実施しております。
一般名処方加算
当院では、後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組み等を実施しております。
後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方（※一般的な名称により処方箋を発行すること）を行う場合があります。
一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者様に必要な医薬品が提供しやすくなります。
※一般名処方とは
お薬の「商品名」ではなく、「有効成分」を処方箋に記載することです。そうすることで供給不足のお薬であっても有効成分が同じ複数のお薬が選択でき、患者様に必要なお薬が提供しやすくなります。
ご理解、ご協力をお願いいたします。
オンライン診療について
当院では、以下の「オンライン診療の実施にかかる診療計画書」に沿ってオンライン診療を行います。
| オンライン診療で行う診療内容 | 既に対面診療を行った方への診療 （初発症状を含む） |
|---|---|
| オンライン診療と直接の対面診療、検査の 組合わせに関する事項 |
訪問による対面診療を基本とします。オンライン診療はあくまで訪問診療の補完として行います。 |
| 診療時間に関する事項 | 医師がオンライン診療が必要と判断した場合において、24時間365日行います。 |
| 診療場所に関する事項 | 患者様：居室等 医師：クリニック内、往診車内、その他プライバシーを確保可能である環境 |
| オンライン診療の方法・使用する機器 | パソコン、スマートフォン、タブレットパソコンによるビデオ通話 |
| オンライン診療を行わないと判断する条件 | ・患者様の心身状態について、十分な情報が得られないと判断した場合 ・体調の変化が現れ、対面診療が必要と判断した場合 ・情報通信環境の障害等によりオンライン診療を実施できない場合 上記条件に該当した場合はオンライン診療を中止して対面診療に切り替えます。 |
| 患者による情報伝達の協力 | オンライン診療では得られる情報量(皮膚の色調など)が少なく、積極的に医師に情報を伝えていただく必要があります。 |
| 急病急変時の対応方針 | 当院で対応できないと判断した場合は、適切な他の医療機関を紹介します。 |
| 複数の医師がオンライン診療を実施する予定 | ありません。 |
| オンライン診療を行うことでの 情報漏洩等のリスクと、 医療機関の対応策と責任範囲 |
想定されるセキュリティリスク：使用した電話番号やメールアドレスの流出 医療機関に課せられる事項：オンライン診療の指針に定める情報セキュリティのルールを遵守します。 ※患者様の行為により、セキュリティ事案や損害等が生じた場合、医療機関は全ての損害に対してのその責任を負いかねます。 |
| オンライン診療の映像や音声等の保存の要否 | 診療上必要と判断した場合は、患者様の許可をいただいてから医師は映像や音声を保存することがあります。 |
※当院ではオンライン診療による初診は行いません。
※オンライン診療による初診において向精神薬の処方は行いません。
適切な意思決定支援に関する指針
患者様は、疾病に対する治療を受けたり療養生活を送るにあたり、様々な意思決定をしていただくことになります。当院は、患者様、ご家族様および関係する皆様のご意思を尊重し、その意思決定ができるように適切に支援いたします。
＜１＞人生の最終段階における意志決定支援
①患者様ご本人のご意思が確認できる場合
患者様ご本人による意思決定を基本とし、ご家族様のご意向を踏まえ、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスにおけるガイドライン」を参考にして医療・ケアの方針を決定します。また、その内容は経過を含めて電子カルテに保存します。時間の経過、心身の状態の変化、医学的評価（診断・検査結果など）の変更などによりご意思は変化することがあると考えられます。患者様ご本人が自らのご意思を伝えることができなくなる可能性もありますので、あらかじめご家族様などと話し合います。
②患者様ご本人のご意思が確認できない場合
ご家族などが患者様ご本人のご意思を推定できる場合には、その推定意思を尊重し、患者様ご本人にとっての最善と思われる医療・ケアの方針を慎重に検討し決定します。ご家族などが患者様ご本人のご意思を推定できない場合には、患者様ご本人にとって何が最善であるかについてご家族様などと十分に話し合ったうえで医療・ケアの方針を決定します。ご家族等がいらっしゃらない場合、または、ご家族様などが医療・ケアの方針の判断を当院に委ねられた場合は、患者様ご本人にとって最善と思われる医療・ケアの方針を慎重に検討し、ご家族様などにご説明のうえ決定します。
＜2＞認知症等で意思決定をすることが困難な患者様の意思決定支援
認知症などで意思決定をすることが困難である場合は、厚生労働省「認知症の人の日常生活・社会生活のおける意思決定ガイドライン」を参考にして、患者様ご本人の意思を尊重しながら意思決定を支援します。ご家族様および関係者様と、その意思決定を支援します。
＜3＞身寄りがない患者様の意思決定支援
身寄りがない患者様の場合は、介護・福祉サービスや行政などと連携して、ご本人の意思を尊重し、厚生労働省の「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドラン」を参考にして、その意思決定を支援します。
参考資料
①「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスにおけるガイドライン」
（https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000197665.html）
②「認知症の人の日常生活・社会生活のおける意思決定ガイドライン」
（ https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000212396.pdf）
③「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」
（https://www.mhlw.go.jp/content/000516181.pdf）
